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不動產交易之實務與學說
整理
2007年1月24日 星期三
斡旋金契約應有消費者保 護法之適用
本件上訴人為消費者,訴外人夢享家公司則係以提供服務 之企業經營者,渠等簽訂之系爭
斡旋金
契約應有消費者保 護法之適用,並為兩造所不爭執。針對委託房屋仲介業者 銷售房屋之定型化契約,內政部曾於86年6月14日以內政 部台(86)內地字第8605647號函公告「房地產委託銷售 契約書範本」,嗣於87年8月19日以內政部台(87)內地 字第8790334號公告頒行,明確宣示房地產委託銷售契約 書之審閱期間應至少為3天。
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