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不動產交易之實務與學說
整理
2007年1月23日 星期二
未有3日以上合理審閱期間,依消保法第11條之1規定,得主張該條約定不構成契約內容
縱依系爭委託銷售契約書第8條第2項約定若買方提出之購買 總價及付款方式已達委託條件者,視為買賣契約成立。因被 上訴人未有3日以上合理審閱期間,依消保法第11條之1規定 ,被上訴人得主張該條約定不構成契約內容,如前述,從而 不能僅以買方赫能公司出價5,300萬元達到委託銷售金額 5,150 萬元以上,而認赫能公司與被上訴人間之買賣契約已 成立。
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